「平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関する特別相談窓口」の設置について

平成30年6月18日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
豊中商工会議所では、豊中市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災された中小企業・小規模事業者等の方々を対象に、各種経営に関する相談に幅広く対応するため、標記の特別相談窓口を6月18日付けで設置いたしましたので、お気軽にご相談ください。

特別相談窓口  豊中商工会議所内 ※月~金(祝日除く)9時~17時
豊中市岡町北1-1-2  電話:06-6845-8004

大阪府北部地震に係る豊中市の対応情報(2018.6.27現在)

豊中市では、建物や事業資産が損壊するなどの被害にあわれた方について、「被災・り災証明書」を発行されています。

・被災・り災証明書を発行することで、税の減免が受けられる場合があります。
・また、日本政策金融公庫の「災害復旧貸付」が利用できる場合があります。
・さらに、保険会社へ提出する資料などにお使いいただける場合があります。

事業者の皆様におかれましては、当該証明書発行等でご不明な点がございましたら、下記までお問合せください。なお、豊中商工会議所にご相談いただいた場合も、こちらに取り次ぎいたしますので、お気軽にご相談ください。

豊中市都市活力部産業振興課 06-6858-2187

詳しくは豊中市ホームページ内の下記URLをご参照ください。

◆り災証明書発行に関するお知らせ
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/sizei/kotei/1111111.html

◆被災された方への支援制度のお知らせ
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/bosai/sienseidoannai.html

◆災害に係る各種支援制度問い合わせ部署一覧
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/bosai/sienseidoannai.files/H29hisaisienseidoannai.pdf

特別相談窓口の設置

豊中商工会議所のほか、大阪府内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会およびよろず支援拠点、ならびに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構近畿本部、近畿経済産業局に特別相談窓口が設置されました。
参考資料: 平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関する特別相談窓口 (PDF形式:108KB)

災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、大阪府内の日本政策金融公庫および商工組合中央金庫が運転資金または設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
参考資料: 日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要 (PDF形式:94KB)

セーフティネット保証4号の適用

大阪府内の災害救助法が適用された各市町において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、大阪信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示される予定ですが、本日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。
参考資料: セーフティネット保証4号の概要 (PDF形式:225KB)

既往債務の返済条件緩和等の対応

大阪府内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫および信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化および担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された大阪府内の各市町において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付が適用されます。
参考資料: 小規模企業共済災害時貸付の概要 (PDF形式:129KB)

平成30年大阪府北部を震源とする地震による災害にかかる被災小規模共済契約者対策について

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<お申込み・お問い合せ先>

豊中商工会議所  〒561-0884 豊中市岡町北1-1-2
TEL 06-6845-8001

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