取引先事業者の倒産の影響を受けて自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図る為の中小企業基盤整備機構が運営する共済制度です。

制度の特色

1. 契約者は、取引先が倒産（法的整理、私的整理等）した場合に納付金額の１０倍の範囲内（最高８，０００万円）で被害相当額の貸付が受けられます。
2. 共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。
   ただし、貸付金の１／１０に相当する額は、掛金総額から控除されます。
   償還期間は、５年（据置期間６ヶ月）で貸付元金について毎月均等償還。
3. 掛金は税法上損金（法人の場合）、必要経費（個人の場合）に算入できます。
4. 解約手当金の範囲内で事業資金の貸付が受けられます。（一時貸付金制度）

ＰＬ法（製造物責任法）が施行されたことに伴う、中小企業の賠償責任能力の確保と負担軽減を図るための保険制度です。
この制度は、企業が製造または販売した製品などが、万一、他人の生命や身体物品に害を及ぼした場合の、人身、物損事故に対応する責任保険で、治療費や、慰謝料、訴訟費用、逸失利益など、法律の損害責任に基づく賠償金が被害者に支払われるというものです。
保険金の限度額は、５，０００万円・１億・２億・３億円の４タイプがあり、保険料も現行の生産物賠償責任保険の約半分で済み、簡単な手続きでご加入いただけます。また、任意で「リコール費用担保特約」や食中毒で営業休止した際などの喪失利益を補償する「食中毒利益担保特約」をご契約することができます。
ご加入いただけるのは、商工会議所会員の方に限られます。
このスケールメリットをぜひ企業の安全経営確保にお役立て下さい。

　　　　
※　詳細はこちら→（日本商工会議所のページ）

大阪府火災共済協同組合が運営するこの制度は、皆様の大切な財産が不慮の事故にあった場合に備えるもので、豊中商工会議所が申込窓口となっています。