労働保険の手続きを代行します。
経費の削減に役立ちます

労働保険事務組合



<内容>
労働保険料の計算から徴収・国への納付、雇用保険の取得・喪失関連手続まで親切丁寧に代行致します。
従業員の採用や退職時にそのつど公共職業安定所へ行く必要がありません。
・委託できる事業主は300人以下の製造業・建設業/
  100人以下の卸売業 および50人以下の小売業・サービス業です。
■3大特典
1、事業主も労災に加入できます。
加入が認められていない労災保険に事業主も加入できる特別加入制度がご利用になれます。

2、労働保険料の分割納付可能(年3回)
労働保険の概算保険料が40万円以下の場合、毎年5月20日に一括払いの必要がありますが、労働保険事務組合に加入していれば、3回に分けて納付できます。
(納付期日 5月20日・8月31日・11月30日の3回)

3、事務の合理化で経費の削減 !
社員の方が1人退職すると、雇用保険の喪失手続きが必要となります。
■喪失票の作成 ■離職票の作成 ■公共職業安定所での喪失手続き
こうした手続きのために人事総務担当者の労力を半日分費やすこととなります。 
たとえば、金額に換算すると以下の経費が発生します。
社員の時給=(月給)180,000円/月154時間労働=1,168円(1時間当たり月給)
1回の手続きにかかる人件費=1,168円×3時間=3,504円
1回の手続きでも最低これだけの経費がかかります。


<料金(税込)
労働保険事務組合 事務委託手数料額表(1)
区分 委託事業所
労働者数割
雇 用 保 険 労 災 保 険 合   計
年 額 年 額 年 額
  人   人
1 〜  4 5,040 3,150 8,190
5 〜 10 8,190 5,040 13,230
11 〜 15 9,450 6,300 15,750
16 〜 30 11,340 8,190 19,530
31 〜 50 15,750 9,450 25,200
51 〜 100 20,160 12,600 32,760
101 〜 31,500 20,160 51,660
労働保険事務組合 事務委託手数料額表(2)
(建設有期事業の労災保険のみ)
区分 概 算 保 険 料 事務委託手数料
年 額
0〜5万円未満
5,040円
5万円以上〜10 〃
8,190円
10 〃 〜 20 〃
9,450円
20 〃〜30 〃
12,600円
30 〃〜50 〃
15,750円
50 〃〜100 〃
20,160円
100 〃〜 27,090円

<会員メリット>
会員のみ利用可能