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万一、個人情報漏えい事故が発生したら 個人情報漏えい賠償責任保険 |
| ＜内容＞ 日本国内において、顧客情報(氏名・年齢・性別・住所等記載の名簿等)をあらゆる原因により漏えいが発覚し、損害賠償請求がなされた場合、損害賠償金・見舞金費用・謝罪広告費用、弁護士費用等を保険金としてお支払いします。 ※個人情報漏えいが、加入者が行う公的機関に対する文書による届出または報告 や、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、報道、発表。広告等、客観的に明らかになった場合に限ります。 ■特長 １．一般に予防策を講じにくいとされている使用人等の犯罪リスクによる会員企業が被る損害を補償します。 ２．ネットワーク情報機器からの電子データの個人情報の漏えいに限らず、紙データ等のよる個人情報漏えいも補償の対象となります。 ３．「告知事項申告書」に記入いただき、情報管理体制が良好であれば最大30%、プライバシーマーク・TRUSTe・BS7799/ISMSの認証取得がなされていれば、最大30%合算して最大40%の割引を適用することが可能です。 ＜料金＞ 保険料は、会員企業の売上高・業種・情報管理状況により算出されます。 （例）製造業 年間売上高 ２億円、払限度額 賠償 5,000万円・費用500万円 保険料は、約１０万円(年額) ＜会員メリット＞ 会員企業は、団体割引（20％）の適用により個別契約より割安なが適用されます。 【重要なお知らせ】 三井住友海上火災保険株式会社は、平成18年6月21日付で金融庁より行政処分を受け、平成18年7月10日から平成18年7月23日まで、本保険制度の資料請求受付、同社および同社代理店の募集、契約締結はできませんのでご了承ください。 三井住友海上火災保険株式会社の行政処分に関する詳細についてはこちら（リンク先http://www.ms-ins.com/）をご参照ください。 |