はじめに
企業の倒産件数が増加しており、2001年(1月〜12月)の倒産件数は19441件を記録、1984年の20841件に次ぐ戦後2番目の水準に達しています。
84年の倒産多発は、73年と77年の2度にわたるオイルショックと円高により日本経済が構造転換を余儀なくされた過程で発生したものでした。
近年多発している倒産は、「バブル」と呼ばれる日本経済が引き起こした自家中毒症がその引き金となってはいますが、日本の経済システムが世界経済の枠組みに再編成されるために必要な金融制度の変革と規制緩和の中で引き起こされています。
つまり、長年不倒神話のあった銀行や上場企業までも倒産に追い込まれており、どの企業が「危ない会社」になっても不思議ではない時代を迎えてしまっています。
これら大企業の倒産は数多くの連鎖倒産を誘発しており、連鎖倒産の波は中小企業の皆様方にとって思わぬ形で突然やって来るかもしれません。
このような事態に対処するため、倒産に対する十分な知識を身につけておくことは経営者として必要なことだと思います。
会社の浮沈を左右する事態に遭遇した時、経営者としての真の手腕が問われるのです。
取引先が歓迎せざる事態になった時にあわてないようこのページをお役立て下さい。
平成14年9月

■まず倒産とは何かを理解しておこう
■情報収集のポイント
■時には興信所に依頼して信用調査も必要

■取引を続けるかどうかの判断をする
■取引を打切った場合の売掛金など債権の回収法

■手形の書換(ジャンプ)や融通手形を頼まれた時
■これだけはやっておこう

■手形が不渡りになったら
■仮差押え・仮処分の手続きを急いでおこなう
■倒産処理の種類
■私的倒産処理とは何か?
■債権者集会
■取引先倒産後は誰と交渉するのか?

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■連鎖倒産防止資金


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