レポート（報告書）48回

平成12年度第2回地域産業情報化研究会会議録（第48回）

テーマ： 『携帯電話が変えるライフスタイル』

　
　　　　　

講師：	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西
	モバイルマルチメディア開発本部　担当課長　田中雅人　氏

　　　　　　　　　　　　　

＜講演内容＞

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移動体通信の市場動向

携帯電話を含む移動体通信の普及推移について

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電電公社時代の1979年12月に移動体電話のサービスを開始して、100万台普及するのに10年以上かかっている

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その理由は料金面と携帯性にあった料金は当初は月額基本料金3万、保証金20万。

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料金は当初は月額基本料金3万、保証金20万。
以後、徐々に低下させていったが、93年の保証金廃止と94年の端末器の売り切り制の導入、デジタル式への以降を契機に一気に普及し始めた

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正直なところ1992年のドコモ設立時点では、このような普及状況になるとは予測していなかった

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携帯電話はこの3年間連続で契約数の増加が毎年1000万以上

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1999年には3つの逆転減少が表面化した

・パソコン出荷台数	＞	カラーTV出荷台数
・移動体電話契約数	＞	固定電話契約数
・データ通信量	＞	音声通信量

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1995年から始まったPHSはこの2,3年減少傾向であったが、少し歯止めがかかってきている

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ポケットベルは1996年の1700万台をピークに減少しつづけている

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ポケットベルのメッセージ機能が携帯電話に移行してきている

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2000年10月の契約数

・携帯電話	全国	5631万	（ドコモ3310万／iモード1403万）
	関西	984万	人口普及率 44.4%
・ＰＨＳ	全国	586万	（ドコモ165万）
	関西	85万	人口普及率 4.6%

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1996年には契約数も限界が見え始め、ドコモ社内で「いつまでも音声だけではない」という認識が高まり、「ボリューム」から「バリュー」への転換が求められた。

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その１つのアイデアとして「ｉモード」が商品化された。

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「ｉモード」も予想を上回る速度で普及している。

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携帯端末もマルチメディア対応としてデータ通信が主となっていくと予測

■	商品構成
	携帯電話に接続して使う専用端末を各種用意している。なかにはカメラを内蔵したものや、それ自体が携帯電話機能を内蔵した端末などもある。

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ｉモードアプリケーション

　機能としてはｉモード専用のサイト（ドコモの公認サイト）の他、インターネットのＷｅｂ閲覧や、Ｅ－ｍａｉｌ機能などもある。
ｉモードのサービス申請時には自動的にメールアドレスも付与される（電話番号@docomo.ne.jp）コンテンツの利用頻度ではｉモード用のサイト閲覧が多く、次にメール交換、メッセージ交換、Web閲覧の順である。

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ｉモードの応用

●	大学での休講情報の連絡システムに利用されている。従来から整備されていたインターネット上のシステムを少し変更するだけでｉモードでの利用が可能になった。携帯電話という利便性が高く、普及率も高い端末での利用を可能とすることにより、大変有効に稼動している
●	介護ヘルパーの支援にも応用が可能である。スケジュールの変更連絡や、介護サービスの実施記録を各ヘルパーと事務所間で連絡するには大変な手間がかかるため、各ヘルパーにとって利用しやすい端末であるｉモードの機能を用いて、これらの業務の効率化を図るものである。
●	ｉモードではないが、運送用トラックの積載効率を改善するため、その運行位置、状況などをＧＰＳと組み合わせ、適切な運行指示が出せるような車両運行システムなどもある。
以上は携帯電話機能をデータ送受信機能として活用した事例である。

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携帯電話端末の方向性

●	2000年春に行ったアンケートでは、携帯電話に期待するものとして写真、地図といった画像情報の簡単な送受信や音楽配信が上位にげられていた。これらは既に実現しつつある。
●	今後は動画の送受信や高品質音楽、電子決済機能が求められると考えている。
●	セキュリティ機能改善、多機能化への対応として、JAVA機能を携帯電話端末に導入する予定である。
●	多機能化が進むことにより、携帯電話はコミュニケートする道具から生活を豊かに楽しむための道具に進化する。

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IMT2000（次世代携帯電話）

●	来年度から次世代の携帯電話の通信規格IMT2000でのサービスが開始。
●	IMT2000は世界標準規格を目指しており、普及が進むと全世界どこからでも利用することが可能となる。
●	また、IMT2000は通信速度が大幅に改善されており、動画や音楽なども多様なコンテンツの通信が可能となる。全ての端末には画像送信用のカメラが搭載されることになる。（移動時に384kbps 静止時には2Mbps）

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市場規模からみた現状と予測

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現在の携帯電話市場はほぼ飽和状況に近づいてきている。各種サービスの拡大で、それぞれのサービス利用者の拡大を図っている

日本国人口・・・・・・	12000万人
携帯電話利用者・・・・	8000万人（予想数）－現在6000万強
メール利用者・・・・・	4000万人（予想数）－現在拡大中
各種コンテンツ利用・・	2000万人（予想数）－現在拡大中

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将来は人間が利用するだけではなく、自動車やペットなどへの利用も想定している。これらが実現すると、携帯端末の市場規模は大きく増加する。日本国内で3億6000万台？と予測。

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ただ10年後にどのような状況になっているかは正直なところわからない（10年前に現在の状況が予測できなかったのと同じ）