＜講演内容＞

• 「恐るべきホームページ・マーケティングの威力」
  （有）エルゴ・ブレインズ 代表取締役社長 井筒 雅博
  
  現在日本で、何らかのネットを利用している人は約９７０万人と言われている。また、その中でWWWのユーザーは６３０万人と言われている（１９９７年３月では３５０万人）。このようにインターネットの社会が普及していくにともない、インターネットでの通信販売が注目を集めている。 アメリカでは年間３０００億円の市場規模だと言われている。また、日本でも約８００億円市場と考えられている。しかしこのままでは、インターネットを使ったビジネスというものは、一過性のもので終わってしまうと思われる。その様な中で、ISDN回線のように需要が増えているのも事実である。インターネットを普及させるには、家庭でのユーザーが増えるのと同時に女性のユーザーがキーになってくると思われる。 ホームページを含め、WWWを含めたインターネットの使い方の中で、ネット通販といったようなマーケティングが注目されてきている。インターネットでは、組織（会社や団体）の広報・情報提供のツールとして、また物 販やカスターマーサービスを通してのマーケティングを行うことができる。 以上のように、インターネットを利用したマーケティングというものは、従来型のアプローチではなく、トップダウン型の全体的社会構成が必要不可欠であり、これからの組織としての総合力が問われてくるものである。 そういった意味において、これからのマーケティングにはOne to Oneマーケティングの発想や、データベースマーケティングといった新しいフェーズが必要である。
  
  
• ホームページ通信販売成功のカギ
  （株）スタジオアイズ　代表取締役 泉 泰
  
  実際にホームページでモノを売る場合、基本的にホームページを使う、使わないに関わらず、マーケットに向けて売れるのかどうなのかが基本にあると思う。つまり、どのように売れるのかを考えるのがカギになると考えられる。ホームページを使って売ることのメリットを受けて側（利用者）にどう分かってもらうかが重要である。つまり、ホームページ自体が広告媒体として利用されていかなければならないのである。その結果として、独自のホームページ、分かりやすいホームページを利用して独自のマーケットを構築していかなければならないのである。ホームページ使うのは、その便利さを利用するためである。便利でなければホームページでの通販を行う意味がないのである。また、ホームページでの通販には、電子決済という一つのツールを考えないわけにはいかない。代引きという方法も考えられるが、費用がかかりすぎる。また、日本の信用社会が創り出した、後払いという方法も考えられる。しかし、まずホームページで通販をするのは、ホームページで顧客を獲得することが先決で、決済の方法は後から考えればいいことである。顧客から代金を取れる方法があれば、別に電子決済にこだわる必要はない。
  ホームページの通販は世界中の誰とでも取引ができるが、競合が多いので他との差別化を図るために、自らのマーケットを作らなければならない。作るとしても媒体費用が必要でないのでホームページのマーケティングが安価で行うことができる。またそれがホームページでの通信販売の強みである。 　
  
  
• もっと使える電子メール
  （有）ホプムンインターネット 代表取締役 望月 好孝
  
  最近になってようやく、企業が電子メールのDMの利用を積極に行うようになってきている。その背景としては、インターネットユーザーの殆どが利用しており、今後更にその利用者は増えていくと考えられる。また、電子メールを使うことで相手を特定できるのである。また、今までの郵便やチラシ広告と比較すると、安価でかつ早い。しかし電子メールにも欠点がある。まず、電子メールアドレスはよく変わる。その為に、相手にメールが届かなくなってしまうことがある。また、セキュリティであるが電子メールのセキュリティはハガキ程度のものしかない。電子メールは、相手を特定して送ることができるが、勝手に送りつける（ジャンクメール）ことはしてはいけないことである。現在当社で提供しているサービスは電子メール新聞などのメーリングリストの提供とオートレス本ダート呼ばれる電子メールの資料請求自動応答システムである。メーリングリストの利用方法として、社内でのグループウエアとして使う方法や、商品やサービスに対するメーリングリストで、お客様に参加してもらう方法などがある。また、電子メール新聞においては、現在徐々にその数を増やしているが、まだまだ発行されていない内容が多いので、これからも発行数は増えていくと思われる。また、当社で提供している電子メールアドレスのサービスとして、お客様名のメールアドレスが「お客様＠Mail.ne.jp」なるメール転送機能によるパーマネントメールアドレスサービスを提供している。このメールアドレスを利用すれば、生涯同じメール アドレスを利用することができる。オートレスポンダーとは、顧客がFAXで自動的にカタログなどの資料を送るシステムの電子メール版である。資料のデータをサーバに登録しておき、資料請求メールを送るとその顧客に資料を送り返すシステムである。それだけでなく、資料請求を行った顧客の電子メールアドレスをサーバーに登録することができる。つまり、自社の製品に興味のある顧客のメールアドレスを蓄積しておけば、新たなサービス提供の際の有効な顧客としてマーケティングを効率的に行うことができる。 メーリングリストで社員やお客様の意見を聞くことで満足していただくと同時に、新たなビジネスのヒントをつかむことができる。また、電子メールアドレスを工夫して集め、電子メール新聞を発行すれば、非常に安い広告手段をえることができる。以上のように電子メールアドレスとメーリングリスト等を組み合わせることにより、ホームページ上で有効なマーケットのマーケティングを行うことができる。