平成6年度テーマ
『ケーブルテレビ事業化についての調査・研究』

　平成6年度（1994年度）は、情報基盤の整備のあり方、特に情報基盤としての「ケーブルテレビ事業化についての調査・研究」を行い、その事業化へのあり方を検討した。

平成7年度テーマ
『企業における情報システムのあり方と活用』

　平成7年度（1995年度）は「企業における情報システムのあり方と活用」というテーマで調査・研究をおこなった。
　企業における情報化の現状および最先端技術の調査・研究を行い、企業情報システムのあり方とその活用について検討した。

平成8年度テーマ
『産業情報システムの構築のすすめ方』

　平成8年度（1996年度）は「産業情報システムの構築のすすめ方」というテーマで調査・研究をおこなった。
　近年、多くの企業、行政機関等がインターネットのWWW(World Wide Web)による情報発信を実施し、情報インフラとしてのインターネットが一般社会に認知されてきた。またインターネットの普及と共にその技術を基本とした情報システムであるイントラネットも注目を集めている。
　本年度は研究会としてのWWW情報受発信実験を実施し、情報インフラとしてのインターネットの有効性、効果の調査・研究を実施し、これからの企業や地域における産業情報システムのあり方とその活用について検討した。

平成9年度テーマ
『「CATV網を活用したインターネット／イントラネットと地域LAN」-インターネット／イントラネット構築・利用実験について-』

平成10年度テーマ
「企業経営における情報ネットワークの活用と展開」

　平成10年度（１９９８年度）は「企業経営における情報ネットワークの活用と展開」というテーマで、ビジネスにおけるインターネットの活用事例の調査・研究を行った。
　インターネットの急速な普及により、多くの企業、行政機関等がインターネットのWWW(World Wide Web)による情報発信を行っており、電子メールを組織員全員を対象に導入する事例も増えている。日本国内でのインターネット利用人口も1千万人を突破しているという報告があるほど、組織的そして個人的にもインターネットが普及してきている。
　しかし、インターネットを導入したが、その有効な利用法法を模索しているところも少なくないようである。組織体制、業務内容の変更などインターネットの導入にあたって見直すべき点が放置され、従来の組織体制のままインターネットを導入すると、導入した分のみ業務が増えてしまい、有効な活用事例が見出せないこととなる 。
　本年度ではインターネットの特性を活かした活用の事例を、小売業や製造業などの業種別に取り上げ、それぞれのネットワーク利用に狙いやポイント、課題の検証などについて研究・調査を行った。
　また、各会員のネットワーク利用の推進とサポートを行うため、会員対象のメーリングリストを設定し、バーチャル上での研究会における各種連絡や開催報告、会員相互の意見交換の場を設定した。さらに会員対象とした情報公開として、研究会のホームページも開催し議事録や案内などを随時掲載することとした。

平成11年度テーマ
「ネットワーク社会での勝ち残り方策を探る〜電子商取引と産業活性化支援データベースマップ」

　電子決済システムの動向調査と地図情報システムを利用した産業支援プログラムについて実施した。
　電子商取引（ＥＣ）をメインテーマに取り上げ、インターネット時代におけるＥＣの現状分析とＥＣがもたらす社会的影響と方向性などについて調査研究を実施した。
　またこれと平行して、豊中地域の産業活性化支援のために、行政と民間が共同で取り組むプロジェクトとして、豊中市の保有する地理情報データ（ＧＩＳ）と産業データの統合システム構築の可能性について、研究を実施した。

平成12年度テーマ
「豊中におけるインターネット活用の現状と産官学連携のあり方の検討」

平成１２年度の本研究会では会員企業の協力により、ＩＴ革命の現状に関しての事例研究を実施するとともに、地域産業の活性化に欠かせない産学官連携を豊中地域において推進するための方策について、大阪大学先端科学技術共同研究センターとワーキンググループを結成し、ＴＬＯの部分に踏み込まず、産学官連携に関しての相談と紹介等を実施する窓口をインターネット上に開設することを想定し、ワーキンググループにて検討を行った。

平成13年度テーマ
「高度情報化を目指した産学連携情報共有システムの構築」

　平成１３年度は『高度情報化を目指した産学連携情報共有システムの構築』というテーマで活動をした。
　過去よりインターネット・イントラネットを活用した地域産業の情報化に対する研究・電子商取引の活用事例研究といった活動を行なってきたが、本年度も引き続き、企業内及び企業間のオンラインコミュニケーションシステムを効果的に活用ため、事例研究や具体的な討論を行なった。
　特に、ブロードバンド回線を用いた電子商取引について着目し、豊中商工会議所が独自に立ち上げた電子商取引サポートシステム（E-取引大将）の具体的に取り上げ、議論を行なった。
　また、昨年度より検討を開始した、大阪大学の学術資源を有効活用し、地域産業との有意義な連携を図るための情報共有システムの構築については、昨年度の討論を踏まえて、豊中商工会議所のホームページに産学連携サポートプログラム「STAR」の立ち上げを行なった。

平成14年度テーマ
「ユビキタスネットワークによるビジネス環境の変化」

　　本年度は、本研究会においてはメインテーマとして「ユビキタスネットワークによるビジネス環境の変化」取り上げ、ホットスポットなどのモバイルブロードバンド回線について、広く研究しビジネスシーンに与える影響や､又具体的な使用目的について議論をした。

　又大阪大学先端科学技術共同研究センター、大阪大学ベンチャー･ビジネス・ラボラトリー、阪大ベンチャーファクトリー、大阪TLO大阪大学事業部門と豊中商工会議所の５者が協力して設立した産学連携のための技術相談窓口「STAR」を本格的に運用し、さらなる機能充実を目指し、尼崎商工会議所、伊丹商工会議所、茨木商工会議所、吹田商工会議所、高槻商工会議所、東大阪商工会議所、八尾商工会議所が新に参加し、大阪大学を中心に８商工会議所が連携し、更なる発展を遂げ活動を開始した。

平成16年度テーマ
「IT活用によるビジネスチャンスの展開手法」

　我が国が、高度情報通信ネットワーク社会の重点的かつ迅速な形成の推進を目的として、「IT基本法」を制定してから4年が経過した。この間、2001年1月からは、「2005年までに世界最先端のIT国家となる」ことを目指すe-Japan戦略がスタートし、当初、出遅れが心配されたブロードバンド化は、インフラの整備が予想を上回る早さで進展し、現状では、世界で最も低廉かつ高速なブロードバンド環境が実現している。

　このような順調なブロードバンド化の進展を踏まえ、2003年7月には、IT戦略本部においてe-Japan戦略の見直しが行われた。この見直しでは、戦略の重点を、従来のインフラ整備からIT利活用促進に大きく転換させるとともに、ユビキタスネットワークの形成を新しいIT社会基盤整備の目標像として位置づけている。

　これを受けて総務省では、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークにつながり、情報の自在なやりとりを行うことができるユビキタスネット社会（u-Japan）を2010年を目途として実現すべく、その将来像を提示するとともに、その実現のために必要となる政策をu-Japan政策として取りまとめた。e-Japan戦略では、「2005年までに世界最先端のIT国家となる」という諸外国へのキャッチアップを目標としていたが、u-Japanにおいては、2010年に我が国がフロントランナーとして世界を先導していくことが新たな目標として掲げられている。

　u-Japanとは、今後本格化する少子高齢化社会の中での様々な課題がITによって解決された2010年の我が国の姿を指す。

平成17年度テーマ
「動き出したユビキタス社会」

　わが国が、高度情報通信ネットワーク社会の重点的かつ迅速な形成の推進を目的として、「ＩＴ基本法」を制定してから、4 年が経過した。この間、2001 年の1 月からは、2005 年までに世界最先端のＩＴ国家となることを目指す「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」がスタートしたが、当初、出遅れが心配されたブロードバンド化は、インフラストラクチャーの整備が予想を上回る速さで進展し、実際の利用においても世界有数の利用帯域幅と価格水準を有するものとなり、まさに世界最先端というべき水準に達しようとしている。

　このような順調なブロードバンド化の進展を背景にして、2003 年にはＩＴ戦略本部においてｅ−Ｊａｐａｎ戦略の見直しが行われ、新たに「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略�U」が策定された。この見直しの特色は、医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービスというＩＴ利活用の先導的取組み7 分野を定め、国家ＩＴ戦略の重心を、インフラ整備から利活用促進に、大きく振ったところにある。

　ｅ−Ｊａｐａｎ戦略�Uは、国家ＩＴ戦略として始めて、ユビキタスネットワークの形成を、新しいＩＴ社会基盤整備の目標像として位づけた、という特色をもつ。

　これを受けて総務省では、2004 年3 月、「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」を設置し、2010 年のユビキタスネット社会のビジョンを描いて、その実現に資する政策パッケージの骨格作りに取り組むこととした。

平成18年度テーマ
「ユビキタス社会とセキュリティ」

　パソコンの前で始まったコミュニケーションの革命は、いまや社会のすみずみに浸透していき、コミュニケーションだけでなく、多様な機器やモノをコントロールし、豊かなコンテンツを楽しめるようにし、微妙なコンテクストを伝えることによって、これまでとはまったく次元の異なるICT 利活用の新たな革命を準備しつつある。

　ｕ−Ｊａｐａｎ政策では、インフラ整備と利活用促進を軸として、ユビキタスネットワークのインフラ整備が、ICT 利活用高度化に的確につながるように、安心・安全な「利用環境整備」を行っていくという方向である。わが国の国家IT 戦略は、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略�Uにおいてはじめて、セキュリティの確保を重要課題として特出することとしたが、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」つながるｕ−Ｊａｐａｎにおいては、これまでと比較にならない多様で広範な「影」の課題が出てくる可能性がある。これらに対してどのような道筋で対処していくかをあらかじめ想定しておくことは、インフラ整備、利活用促進に勝るとも劣らない重要課題である。

　本年度は、ユビキタス社会において課題となっているセキュリティの確保をどのような形で対策が可能なのかを中心に最新動向を研究、議論してまいります。