1．経営相談窓口

豊中商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、影響を受けた、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者からの経営上の相談対応を行う経営相談窓口を設置しております。
どんな些細なことでも結構です。お気軽にご相談ください。

●開設場所：豊中商工会議所（豊中市岡町北１－１－２）
      平日9:00～17:30（新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえて当面の間は18:30まで延長）
      ※まずはお電話ください。必要に応じて窓口でのご相談をご案内します。
●相談内容：各種支援制度の案内、資金繰り対策等、コロナ禍を起因とする各種経営相談等
●連絡先　：豊中商工会議所 中小企業相談所（電話：06-6845-8004）

2．総合情報

●経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連の支援策」
●経済産業省「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」
 国が発動する、中小・小規模事業者向け各種支援施策が網羅されているパンフレットです。
 施策が追加・更新されるたびに随時更新されます。

●厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」
 感染防止に向けた対応策や、支援施策等がQ&A形式で記載されています。
 施策が追加・更新されるたびに随時更新されます。

●厚生労働省「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧」
 新型コロナウイルス感染症に関する働く方・経営者への支援などの各種リーフレットが掲載されています。
　施策が追加・更新されるたびに随時更新されます。

3．資金繰り

3-1.給付金・支援金（返済不要の資金）

【大阪府】

大阪府営業時間短縮協力金（第１期）

緊急事態宣言が発令されたことを受け、令和３年１月１４日から２月７日の２５日間、営業時間短縮の要請に全面的に協力された飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に支給される協力金。4/16（金）に申請受付の再開が発表されました。
申請期間：令和３年４月２７日（火曜日）から５月１４日（金曜日）まで

大阪府営業時間短縮協力金（第２期）

緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和３年２月８日から２月２８日の２１日間、営業時間短縮の要請に全面的に協力された飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に支給される協力金。申請受付期間が令和３年５月１４日まで延長されました。

大阪府営業時間短縮協力金（第３期）

令和３年３月１日から４月４日の３５日間、大阪市域において営業時間短縮の要請に全面的に協力された飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に支給される協力金。
申請受付期間は令和３年５月２７日まで。

【経済産業省】

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対して「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 が給付されます。

詳細は一時支援金のホームページ、下記に掲載されている各種資料をご覧ください。
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について（経済産業省ホームぺージ）

●申請受付期間：2021年3月8日（月）～5月31日（月）

●申請前に登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。
＜豊中商工会議所における事前確認の手続きについて＞
①豊中商工会議所の会員様を対象に事前確認いたします。
②一時支援金事務局申請ホームページの案内に従い、申請IDの取得（仮登録）をした上で、豊中商工会議所にご連絡ください。TEL：06-6845-8004

●ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて電子申請の手続きサポートを受けることができます。（要予約）
●お問合せ：一時支援金事務局 相談窓口【8:30～19:00（土日、祝日含む全日対応）】
・TEL：0120-211-240
・IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）

3-2.融資関連

【日本政策金融公庫】
 新型コロナウイルスに関する相談窓口（国民生活事業）
 新型コロナウイルス感染症特別貸付、セーフティネット貸付、無利子制度などについて

【大阪府】
 新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー
 セーフティネット4号・5号保証、危機関連保証、保証料等補助型（5/1新設）

【豊中市】
 豊中市新型コロナウイルス対策信用保証料助成金
 セーフティネット4号、5号保証及び危機関連保証に係る借入を行った豊中市内の事業者には、豊中市から信用保証料が助成されます（上限20万円）

【中小企業基盤整備機構】
 新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
 日本政策金融公庫等による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の借入に対し、一定の要件のものが対象。利子補給については、一旦借入先の金融機関にご返済後、利子額が補給金として支払われ、実質的に無利子化となります

【大阪府社会福祉協議会】
 緊急小口資金（新型コロナウイルス感染症特例）
 休業等を理由に一時的に資金が必要な個人事業主・フリーランスの方向けに20万円以内の貸付

3-3.助成金

【厚生労働省】
 ・雇用調整助成金（特例措置）
  事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。
 ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
 ・働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
 ・働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）

3-4.補助金

【商工会議所が窓口のもの】
・令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞／日本商工会議所
 商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助（補助上限額：５０万円）する制度。
 第5回受付は2021/6/4締切。（当日消印有効）

【豊中市】
・豊中市売上アップ応援金
新型コロナウイルス感染症の影響により変化した、新しい生活様式に対応した商品・サービスなどで販路開拓、売上アップに取り組む市内事業者等で構成されたグループ又は団体もしくは実行委員会が行う事業、又は、新しい生活様式に対応した商品・サービスなどで地域の賑わい創出や消費喚起に取り組む、市内事業者等で構成された団体又は実行委員会が行う事業に対して、市が応援金を交付。
令和3年度は【売上アップ応援コース：上限30万円】と【賑わい創出応援コース：上限50万円】の2コースが設定され、いずれも先着順（売上アップ応援コース100組まで、賑わい創出応援コース12組まで）。
補助率10/10。先着上限に達さなくても2022/1/20が申込締切。

【その他】
・令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援（補助上限：１００万円、補助率：３／４）。令和３年度内締切は下記の通り。
第1回受付締切：2021年5月12日（水）
第2回受付締切：2021年7月7日（水）
第3回受付締切：2021年9月8日（水）
第4回受付締切：2021年11月10日（水）
第5回受付締切：2022年1月12日（水）
第6回受付締切：2022年3月9日（水）

・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
５次締切分より、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う事業者向けに、補助率を引き上げ、経営経費を補助対象とした「低感染リスク型ビジネス枠」を設置。

・事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金。第1回締切は4月30日（金）18時。

4．税および保険料の猶予

【国税（国税庁）】
・新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

【市税（豊中市）】
・新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

【日本年金機構】
・厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について
・新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

5．販路開拓等

豊中テイクアウト報道
 豊中市内の200店舗を超える飲食店のテイクアウト情報が掲載されている。

6．テレワーク導入支援

【厚生労働省】
テレワーク総合ポータルサイト
テレワーク導入をご検討されている企業向けの総合情報サイト。

【総務省】
テレワーク総合情報サイト「Telework Net」
テレワークの導入事例、テレワーク導入にあたってご活用いただける支援策のほか、地方のサテライトオフィス等においてテレワークにより仕事を行う「ふるさとテレワーク」に関する情報を掲載。

【豊中市】
豊中市テレワーク推進チャンネル（協力：豊中商工会議所）
事業者がテレワークを導入・運用する際に必要となるWEB会議システムの活用方法や就業規則等についての動画を配信（Youtube）しています。

【豊中商工会議所】
ＩＴコンシェルジュ
テレワーク導入をはじめ、事業者の皆さまのＤＸ促進による生産性向上、業務効率化、働き方改革等をガッチリサポートします。

7．その他

●当所における対応について（随時更新）
 当所主催会議やセミナー等への対応方針のほか、事務局における対応等を掲載しています。

●新型コロナウイルス感染症感染者が発生した場合に事業者が行う手続き等について（参考）
 新型コロナウイルス感染症感染者が発生した場合に事業者がとるべき対応の流れや、事前の備えについて、日本商工会議所が参考資料として各地商工会議所宛に発信したものです。
 地域により手続き等が異なる場合も考えられますのでご了承ください。

●新型コロナウイルス対策関連施策等危機管理トピックス
 国・自治体・その他各支援機関からの、中小・小規模事業者向け新型コロナウイルス感染症対策に関連する情報を、随時アップしています。