豊中商工会議所の「セミナー情報」
豊中市 特定創業支援等事業修了の証明書発行に向けた継続支援申込受付
■特定創業支援事業とは
特定創業支援事業とは、これから創業される方、創業後間もない方に対する継続的な支援であり、
事業経営に必要な知識を「経営」「財務」「販路開拓」「人材育成」の4つのテーマに沿って習得する
ことを目的とした支援事業のことです。
この支援事業の受講を修了することで、「特定創業支援事業修了の証明書」を受け取ることができます。
この証明書があると創業にあたりさまざまなメリットを受けることができます。
～創業者・創業後間もない皆さまへ～
特定創業支援等事業修了の証明書発行について
１．証明書発行を受けるには
【対象となる方】 創業前の方、創業後5年未満の方
【必要なこと】 「経営」「財務」「販路開拓」「人材育成」の4つのテーマについて習得する支援を1ヶ月以上かけて受け、修了すること（※下記申込フォームからお申込み下さい）。
２．証明書発行を受けると
ァ 会社設立時の登録免許税の軽減（※１）
・株式会社または合同会社 → 資本金の0．7％の登録免許税が０．３５％に減免
（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円の減免、合同会社の最低税額６万円の場合は３万円の減免）
・合名会社または合資会社 → １件につき６万円の登録免許税が３万円に減免
ィ 創業関連保証の特例（※２）
・創業関連保証特例として、大阪府開業サポート資金を借入されるときの自己資金要件が１/１０に
・借入が事業開始６ヶ月前から可能
ゥ 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」等の特例（※３）
・新創業融資制度（事業を始める方または税務申告を2期終えていない方）
→「勤務・雇用創出要件等」及び「自己資金要件」が撤廃に
・新規開業資金（事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方）
→ 金利の引き下げ（基準利率－０．４％）
（※１）・特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
・豊中市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
・設立登記の際、法務局への証明書原本の提出が必要です。
（※２）・手続きの際、信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途審査が必要です。すでに信用保証を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。事業開始6か月前から創業後5年未満の方が対象になります。
・豊中市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用できます。
（※３）・制度についての詳細は日本政策金融公庫十三支店（裏面）へお問い合わせください。新規開業資金の対象者は事業開始後概ね７年以内の方ですが、証明書発行対象者は創業後５年未満の方となりますのでご留意ください。なお、提出する証明書は写しで結構です。
法令の改正等により、特定創業支援を受けることによって利用できる支援制度は変更する場合があります。
詳しくは、支援機関までお問い合わせ下さい。
３．手続きの流れ
特定創業支援申込書の提出(申込書は初回相談時にお渡し致します。)
↓
相談等（※下記申込フォームからお申込み下さい）による支援の実施、
証明に関する申請書の提出
↓
支援修了証明書発行
↓
証明書発行による各種支援制度の活用
４．留意事項
・特定創業支援開始から証明書発行までは約１ヵ月半以上の期間が必要になります。
・創業後の方については、開業日のわかる書類（例：税務署受付印が押印された開業届の写し）の提出が必要になります。
・支援修了証明書には有効期限があります。有効期限は次の①・②の内、いずれか早い日付です。
① 令和６年（2024年）3月31日
② 創業後の方については、創業してから5年を経過しない日
（例：税務署受付印が押印された開業届に記載されている開業日から5年を経過しない日）
・各種支援制度を活用できる期間には制限があります。また、法令等の改正により、利用できる支援制度は変更される場合があります。
・支援修了証明書における記載事項から実際の会社設立内容に変更があった場合などは各種支援制度を受けることができない場合があります。その際は下記支援機関にお問い合わせください。
・相談日当日に（別紙）特定創業支援等事業の進捗状況表（初回相談時にお渡し致します。）をお持ちください。
５．その他
・特定創業支援事業認定に向けた継続支援は「とよなか起業・チャレンジセンター（https://toyonaka-cc.net/）」でも受けられます。直接お問合わせ下さい。
「とよなか起業・チャレンジセンター」 Tel ０６－６３３５－４３７５（※受付時間：平日9:00~17:00）
■□■ お問い合わせ □■□
豊中商工会議所 Tel ０６－６８４５－８００４
特定創業支援事業とは、これから創業される方、創業後間もない方に対する継続的な支援であり、
事業経営に必要な知識を「経営」「財務」「販路開拓」「人材育成」の4つのテーマに沿って習得する
ことを目的とした支援事業のことです。
この支援事業の受講を修了することで、「特定創業支援事業修了の証明書」を受け取ることができます。
この証明書があると創業にあたりさまざまなメリットを受けることができます。
～創業者・創業後間もない皆さまへ～
特定創業支援等事業修了の証明書発行について
１．証明書発行を受けるには
【対象となる方】 創業前の方、創業後5年未満の方
【必要なこと】 「経営」「財務」「販路開拓」「人材育成」の4つのテーマについて習得する支援を1ヶ月以上かけて受け、修了すること（※下記申込フォームからお申込み下さい）。
２．証明書発行を受けると
ァ 会社設立時の登録免許税の軽減（※１）
・株式会社または合同会社 → 資本金の0．7％の登録免許税が０．３５％に減免
（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円の減免、合同会社の最低税額６万円の場合は３万円の減免）
・合名会社または合資会社 → １件につき６万円の登録免許税が３万円に減免
ィ 創業関連保証の特例（※２）
・創業関連保証特例として、大阪府開業サポート資金を借入されるときの自己資金要件が１/１０に
・借入が事業開始６ヶ月前から可能
ゥ 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」等の特例（※３）
・新創業融資制度（事業を始める方または税務申告を2期終えていない方）
→「勤務・雇用創出要件等」及び「自己資金要件」が撤廃に
・新規開業資金（事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方）
→ 金利の引き下げ（基準利率－０．４％）
（※１）・特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
・豊中市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
・設立登記の際、法務局への証明書原本の提出が必要です。
（※２）・手続きの際、信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途審査が必要です。すでに信用保証を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。事業開始6か月前から創業後5年未満の方が対象になります。
・豊中市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用できます。
（※３）・制度についての詳細は日本政策金融公庫十三支店（裏面）へお問い合わせください。新規開業資金の対象者は事業開始後概ね７年以内の方ですが、証明書発行対象者は創業後５年未満の方となりますのでご留意ください。なお、提出する証明書は写しで結構です。
法令の改正等により、特定創業支援を受けることによって利用できる支援制度は変更する場合があります。
詳しくは、支援機関までお問い合わせ下さい。
３．手続きの流れ
特定創業支援申込書の提出(申込書は初回相談時にお渡し致します。)
↓
相談等（※下記申込フォームからお申込み下さい）による支援の実施、
証明に関する申請書の提出
↓
支援修了証明書発行
↓
証明書発行による各種支援制度の活用
４．留意事項
・特定創業支援開始から証明書発行までは約１ヵ月半以上の期間が必要になります。
・創業後の方については、開業日のわかる書類（例：税務署受付印が押印された開業届の写し）の提出が必要になります。
・支援修了証明書には有効期限があります。有効期限は次の①・②の内、いずれか早い日付です。
① 令和６年（2024年）3月31日
② 創業後の方については、創業してから5年を経過しない日
（例：税務署受付印が押印された開業届に記載されている開業日から5年を経過しない日）
・各種支援制度を活用できる期間には制限があります。また、法令等の改正により、利用できる支援制度は変更される場合があります。
・支援修了証明書における記載事項から実際の会社設立内容に変更があった場合などは各種支援制度を受けることができない場合があります。その際は下記支援機関にお問い合わせください。
・相談日当日に（別紙）特定創業支援等事業の進捗状況表（初回相談時にお渡し致します。）をお持ちください。
５．その他
・特定創業支援事業認定に向けた継続支援は「とよなか起業・チャレンジセンター（https://toyonaka-cc.net/）」でも受けられます。直接お問合わせ下さい。
「とよなか起業・チャレンジセンター」 Tel ０６－６３３５－４３７５（※受付時間：平日9:00~17:00）
■□■ お問い合わせ □■□
豊中商工会議所 Tel ０６－６８４５－８００４
| 豊中市 特定創業支援等事業修了の証明書発行に向けた継続支援申込受付 | |
|---|---|
| 講師 | 中小企業診断士 西川 和予 氏 |
| 開催日時 | 7/4（火）、7/10（月）、7/20（木）、8/4（金） 9:30～、 10:45～、 13:00～、 14:30～（各60分） |
| 開催場所 | 豊中商工会議所 ３階 第２会議室 |
| 受講料 |
会員 無料 一般 無料 |
| 定員 | 100人 |
| 備考 |
・定員はシステムの都合上便宜的に人数を記載しております。 ・認定ルール上、1日に2コマ以上の受講は原則できません。 ※個別の日程相談は直接豊中商工会議所へお問合せ下さい。 |
受付が終了しました。
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＜お申込み・お問い合せ先＞
豊中商工会議所 〒561-0884 豊中市岡町北1-1-2
TEL 06-6845-8001
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