サムライがゆく！

▲ 和田先生

今回は、豊中商工会議所にて事業承継ネットワークの豊能ブロックコーディネーターとして相談窓口に立ってもらっています和田総合会計事務所所長の和田 浩孝先生についてご紹介いたします。
和田先生はご自身も先代から今の事業を承継しており、税理士としても数多くの事業承継の案件を手掛けられています。
そのため、譲り渡す方と譲り受ける方の両方の立場から事業承継の問題に取り組める幅広い知見の持ち主です。昨今、話題となっている事業承継の現状について、和田先生にお伺いしました。

●事業承継が抱える現在の問題点
現在まで案件にあたってきて感じていることは、多くの経営者が自社の経営状況をきちんと捉えていないということです。
自社の経営状況を貸借対照表、損益計算書、及びキャッシュフロー計算書で、きちんと把握して事業を行っている事業所は事業承継もスムーズに行われています。
しかし、自社の経営状況を把握しておらず、過度な借入により負債が大きくなっていっている事業所は事業承継を行うこと自体が困難です。
事業承継の前に事業の再建を行わなければなりません。
一般的に事業承継を行おうとすると、構想から10年ぐらいかけて行います。
実際に相談に来られたときには、事業の再建で手一杯で事業承継どころではないケースもあります。
事業承継には時間がかかるという認識のもと、従業員、お客様、ご家族、大切な人たちのためにも早めに着手して頂ければと思います。


▲ 事業承継相談窓口

●自らの引き際を考えることが重要
事業承継で一番重要なことは当事者である社長が意思表示をすることです。
どの事業所でも社長が一番に事業所のことを考えています。
今後、事業所をどうしていきたいのか、どうすれば従業員と顧客の両方が幸せになるのか、誰にでも訪れる承継に対してご自身の引き際を考えなければなりません。
そして、指名された後継者にも事業を受け継ぐ覚悟を持つ必要があります。
そこから事業承継が始まります。私の場合も先代からの意思表示を受けてから後継者である意識を持ちました。
先代が急逝したときも経営についての引継ぎがあったわけではありませんが、周りの協力も得つつ何とか事業を受け継ぐことができました。
たとえ自分の代で経営を畳むにしても、誰かに継がせるにしても、まずは自分自身の意思表示を周囲にしておくことが重要です。
誰にも話せず、自分ひとりで悩んでおられるのであれば、まずは相談から始めてみてはいかがでしょうか。