とよなか企業探訪

▲ 土屋晶義先生

今回は、豊中商工会議所にて知財相談窓口に立ってもらっていますIP Solutions&Marketingの土屋晶義先生についてご紹介いたします。
土屋先生は、元々は当時松下電器の欧州技術駐在員や松下技研にて輸入超精密測定システムの事業に携わられ、その後、松下電器（中国）の広州事務所にて知財部の部長に就任。知的財産権侵害が多い中国にて侵害訴訟を約50件、税関差止を約60件、知財の権利行使を400件以上携わられました。
その後もJETRO（日本貿易振興機構）の北京センターや大阪発明協会の知財アドバイザーに就任され、現在までに3000件以上の知財支援を行われています。現在は、中小企業や個人事業主のためにより一歩踏み込んだ知財支援ができるようにと独立され、2020年に現在の事務所を立ち上げられました。また、その数多くの経験と豊富な知識から、中国の大手知財事務所「Wanhuida Intellectual Property」の日本部顧問を兼任され、中国と日本との両方のフィールドで活躍をされています。
土屋先生にお話しを伺いました。

●中国の大手知財事務所の顧問となったワケ
中国では「広州交易会」という中国産品の輸出を主とした大規模な展示・商談会があります。そこでは、日本企業の商標やロゴ、デザインを真似た商品や特許侵害品が展示されるケースが多々発生しています。売れ筋商品は手っ取り早く商談成立・利益が得られるため、権利侵害する業者は後を絶ちません。
このような事案は決して大企業だけでなく、中小企業もターゲットとなります。知らないうちに自社のヒット商品が模倣され、海外進出したときに発覚します。資金のある大企業であれば、中国に事務所を置き、常に中国市場を見張ることもできますが、中小企業ではそうはいきません。限られた資金の中で、お金をかけてでもやるべきことか否かを判断しなければなりません。
中国の大手知財事務所の顧問となったのにもそこに理由があります。
中小企業・小規模事業者のために「お金をかけずにどのような対処ができるか」は無料相談で対応し、お金をかけてでもやるべき事案については、広州交易会を始め、中国の知財権利化・保護活動に卓越した対応力と実績を誇る「Wanhuida Intellectual Property」と協力して問題解決に取り組むためです。

●知的財産権は転ばぬ先の杖
知的財産権の問題は国内外問わず発生します。また最近ではネット上でも侵害物品が増えており、分野関係なく発生します。
事業を行う上でリスクをなくすことはできませんが、リスクを極小化することはできます。他社に自社の知財を侵害されないためにも、自社が他社の権利を侵害しないためにも、まずは知財に関する現状を確認し、事業に不可欠であれば権利を取得する。そのためのお手伝いを豊中商工会議所の知財相談窓口で受けておりますので、ぜひご活用ください。