今月のキーパーソン

ドローン活用支援サービス 提携事業所 (株)ふるさと創生研究開発機構 代表取締役 柚木 健氏



今回はドローン活用支援に向けた各種講習、飛行場提供サービス、機体販売・レンタル、飛行許可申請代行等豊富なメニューを誇る「Droneマルチコプターコンシェルタント」の提携事業所である(株)ふるさと創研の柚木社長を取材しました。

●ご経歴をお教え下さい
同志社大学大学院でMBA取得後、知的財産管理を主とするベンチャー企業を立ち上げ、地域に特化した商品化プロデュースによる新たな地域振興を手掛けてきました。(地域限定ガチャピン・ムック、くいだおれ太郎、通天閣公認ビリケンなど)。その後、限界集落や過疎化した市町村に地域振興・観光振興・交流人口の増加に向けた取組みをするべく、株式会社ふるさと創生研究開発機構を立ち上げ、地方創生関連事業を主として、「ドローン」「ジビエ」「スマート農業」「6次産業化」「インバウンド及びニューツーリズム」「IR」などをテーマに、各地にて実践的な事業に関わってきました。

●支援する際に心掛けていることは?
ドローンに関連する課題を抱えている団体や企業、又は個人などから相談を受けた際には、その解決に向けた支援(市場性、将来性、技術面、知識など)を専門相談員として行うのは勿論ですが、机上で支援するだけで無く相談から課題解決まで帯同し最後まで伴走(サポート)することと、MBAを活かしたコンサルティング(経営、戦略立案、財務、マーケティング、ヒューマンリソース、マッチングなど)をすることによりかゆいところに手が届くよう心掛けております。

●印象に残る事例等があれば
相談の多くは、売上低迷や他社との差別化など、自社の課題解決に向けたドローンの導入を検討される会社ですが、人件費削減や作業工程短縮といったコストパフォーマンスの改善支援から、今や会社の主力事業となった企業もあります。

●読者(会員事業所)の方にこれだけはお伝えしたいことは?
正直に申し上げますと、今まで他の商工会議所に入会していましたが、ただ年会費を払って時が過ぎていくばかりでした。現在は、世界的なCOVID-19のパンデミックで経済活動はおろか日常の生活さえ脅かされているところであります。
それに伴い、さまざまな経済対策支援などが発表されておりますが、なかなか補助金や助成金を受託するのは難しい状況です。私自身、豊中商工会議所でお世話になるに当たって、職員の皆様が会員又は会員事業所の皆様にどうすればベストかを考えに考え抜いて対応されている姿を見て入会を決めました。今まさに変革の時代なので、皆様方の課題解決に向け出来るだけ豊中商工会議所を利用し輝かしい未来につなげて欲しいと思います。

●今後の展望は?
報道でもご存じかとは思いますが、2022年度中にドローンの国家免許制が始まることから、ここ北摂地域にてドローン免許センターを開設し、交流人口や地域経済の活性化に寄与していけるよう努めたいと思っております。

ドローン活用支援サービス 提携事業所 (株)ふるさと創生研究開発機構 代表取締役 柚木 健氏

■所在地 大阪府豊能郡能勢町栗栖60-1
(株)ノセボックス内
■ホームページ http://www.furusato-souken.jp
     http://www.nomuc.jp
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